福祉公社では４月13日（月）から分散勤務等を実施しております。５月25日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」（以下、「緊急事態宣言」という。）が解除されますが、当面の間、下記のとおり以前よりも運用を緩和した上で分散勤務を継続いたします。今後の方針につきましては、新型コロナウイルスの感染の状況や市の対応を参考に決定します。
福祉公社のサービスは、利用者の方々及びその家族の生活を維持するうえで欠かせないものです。適切な感染防止策を講じた上で、必要なサービスを継続して提供するため、ご理解とご協力をお願いいたします。
記
１ 分散勤務の実施体制
- （１）本部及び高齢者総合センターでの分散勤務
権利擁護センター、成年後見利用支援センター、ホームヘルプセンター武蔵野
ケアプランセンター - （２）高齢者総合センター及び北町高齢者センターでの分散勤務
在宅介護・地域包括支援センター、住宅改修・福祉用具相談支援センター
- ※（２）については、2週間程度で段階的に分散勤務を解除します。
- ※総務課、地域包括ケア人材育成センター、管理・社会活動センター、デイサービスセンター、北町高齢者センターについては、分散勤務は行いません。
- ※各職員の勤務場所を指定し、実施期間中の職員の施設間の移動は必要最小限とします。
- ※関係機関への訪問は、必要最小限とします。
２ 在宅勤務の運用
保育園や学童保育施設が休止し保育が必要となる者や、公共交通機関を利用する者については、在宅勤務の実施を継続します。