武蔵野市福祉公社について
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福祉公社とは
武蔵野市福祉公社は昭和55年12月に武蔵野市によって任意団体として設立され、財団法人を経て、平成25年４月に公益財団法人となりました。福祉公社は「高齢者や障害者が住み慣れた環境でいつまでも安心して暮らせる」ようにするために、様々な福祉サービスを提供してきました。
全国で初めてとなる「契約による有償の福祉サービス」の提供という福祉機能を開発し、長年にわたって独居もしくは頼れる親族のいない高齢者等を支援して参りました。日常の相談から定期訪問、サービス提供機関間の調整、緊急対応を行い、ご利用者個人の事情に応じて生活を支えてきました。福祉公社の30年以上にわたって培ってきたノウハウをもとに、平成27年からは社会変化に則したニーズに対応し新たにつながりサポート事業を開始しています。
成年後見制度の推進機関として講座や相談会の実施、社会貢献型市民後見人の養成、法人として市民の成年後見人に就任する等、行政機関では果たし得ない利用者市民へのきめ細やかな相談や心理的支援において実績があります。平成13年に法人後見を始めてから15年でおよそ190件就任し、多くのご利用者の権利保護に努めています。
福祉公社のホームヘルプセンターは、介護保険制度が実施される前から家事援助介護サービスを担ってきました。現在は介護保険制度によるヘルパー派遣、介護保険の対象にならない高齢者を支援する武蔵野市独自制度の生活支援ヘルパー派遣、認知症高齢者の見守りや外出支援などを行うヘルパー派遣を担っています。特に、多課題を抱える高齢者や、経済的に困難な状況にある高齢者を受け入れるなど、在宅生活を支えるセーフティネットを担っています。
また、武蔵野市の公的施設である北町高齢者センター・高齢者総合センターの指定管理者として、地域福祉の核となるよう武蔵野市に代わって管理やサービスの提供等を行っています。
福祉公社は、すべての市民に安心できる老後を送っていただけるよう、長年培ってきたノウハウをもとに、これからも公共性の高い専門的なサービスの提供や時代の変化を捉えた福祉機能の開発に努めてまいります。
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公益法人とは
公益とは、誰もが享受できる、社会公共に広く必要とされている利益を指します。
その公益を民間の力により増進するために、行政庁に認定された一般法人（一般社団法人・一般財団法人）を公益法人（公益社団法人・公益財団法人）といいます。公益法人は公益目的事業（学術や技芸、慈善、高齢者の福祉の増進を目的とする事業など不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業）を行うことを主たる目的とし、様々な分野で社会に貢献しています。
公益法人制度は、明治29年（1896年）に制定された旧民法に端を発し、公益増進の担い手として社団法人、或は財団法人として民間が大きな役割を果たしてきました。しかし、制定から110年以上経ち時代とともに社会が必要とする公益もまた変化していました。そこで、平成20年（2008年）に新たな公益法人制度が開始されました。
新たな公益法人制度においては、登記のみで営利・非営利を問わず一般法人（一般社団法人・一般財団法人）として簡便的に法人格が取得可能となりました。そして、その一般法人のうちで法律に定められた公益認定基準を満たし、厳しい審査を経て行政庁に認定された法人が公益法人（公益社団法人・公益財団法人）であるのです。
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福祉公社のこころざし
福祉公社は、「住み慣れたところで一生を」との理念のもと、「すべての市民に安心できる老後生活を保障すること」を目指しています。
そのために、新しい福祉機能を開発して、行政や民間事業者等が担うには馴染まない事業を、公平・中立的立場から、柔軟に機動的に展開しています。
広く市民のニーズを把握して、市民相互の連帯と協力の機運を助長し、地域共同活動の進展にも留意しつつ事業を進めます。そして、武蔵野市や他の福祉サービス提供機関と連携し、地域の福祉サービスを補充・補完して、その福祉総量を拡大します。
これらにより、福祉全体のレベルアップを図り、市民福祉の増進に寄与することこそ、福祉公社の不変のこころざしです。
（福祉公社創立30周年記念誌より）
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人材育成の基本方針
福祉公社が創業時から掲げる「住み慣れた場所で一生を」という経営理念のもと、時代の変化に対応し、市民が必要なサービスを提供するため、下記に掲げる「求められる職員像」に近づくための取り組みを行っています。
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福祉公社の求める職員像
高い倫理観と福祉への情熱を持ち、市民から信頼される職員
福祉公社の事業は、対人援助業務が主であり、市民との信頼関係を築くことが大切です。市民から信頼されるためには、高いスキルと専門知識を持つことはもちろん、高い倫理観と福祉への情熱をもって、利用者の立場に立ったサービス提供を行う必要があります。
実務や研修を通じて、専門性の向上を図るとともに、利用者の立場に立ち、適切な援助をしっかりと行える、市民から信頼される職員を育成します。
市民のニーズをとらえ地域の課題を発見し解決に結びつけることができる職員
少子高齢化が進む中、公的な福祉サービスだけで要支援者への支援をカバーすることは困難になってきています。福祉公社はこれまでも、独自サービスを提供することで市民が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるよう支援を行ってきました。
今後も市民が地域で生活を継続していくためには、市民一人一人が抱える課題、地域における課題をいち早く発見し課題解決を図っていく必要があります。
市民や地域と直接接する機会の多い福祉公社職員には、市民や地域が抱える課題を自ら発見する力、課題を解決する力が必要であり、これらの能力をもとに地域と連携して課題を解決できる職員を育成します。
持続して事業運営するために経営感覚とコスト意識をもつ職員
福祉公社は、利用者の立場に立ったサービスの充実を図ってきました。今後更なる高齢者の増加に対応し、これまでどおり利用者本位のサービス提供を継続させていくためには、福祉公社の経営力を高め、長期的に安定した経営基盤を築く必要があります。効率的な事業運営を図ることで生産性を高めるとともに、市民ニーズに対応していく経営感覚とコスト意識を持つ職員を育成します。
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