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武蔵野市福祉公社について
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ご挨拶
当公社は、昭和56年4月に日本で初めて有償在宅福祉サービス事業を開始しましたが、その創業計画において、「契約による福祉サービス供給体系の確立をはかるとともに、広く高齢市民のニーズを把握し、それらに対し行政機関では果たし得ない、 きめ細かな相談や心理的支援をおこない、すべての市民に安心できる老後生活を保障することを究極の目的とする」とうたっております。
公社は、創業以来一貫してこの理念をいかし、高齢者や障害者などの期待に応える努力をしてまいりました。
現在では、つながりサポート事業をはじめ、高齢者総合センター・北町高齢者センターの管理運営を市から受託、介護保険事業、権利擁護事業、ホームヘルパーの派遣と養成事業などを通じて、利用者の皆様が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるようお手伝いをしております。
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法人概要
| 名称 | 公益財団法人 武蔵野市福祉公社 Musashino – City Welfare Public Corporation |
| 所在地 | 東京都武蔵野市吉祥寺北町一丁目９番１号 ２階 |
| 設立年月日 | 昭和55年（1980年）12月１日 創立（任意団体） （平成元年（1989年）３月31日 財団法人設立認可） （平成25年（2013年）４月１日 公益財団法人へ移行） |
| 理事長 | 森安 東光 |
| URL | http://fukushikosha.jp/ |
| 従業員数 | 214人 |
| 法人番号 | 3012405001511 |
もっと武蔵野市福祉公社について知る
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設立目的
この法人は、高齢者、障害者、子育て世帯、生活困窮者等に対しよりよい生きがいと健康づくりの情報と福祉サービスの提供を通じて新しい福祉機能を開発することにより、地域の福祉サービスを補完し、もって福祉全体のレベルアップを図るとともに市民福祉の増進に寄与することを目的としています。
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主要事業
- 高齢者の保健、医療、福祉サービスに関する啓発普及事業
- 高齢者の福祉に関する調査研究開発事業
- 高齢者総合相談事業
- 高齢者の福祉施設の管理運営事業
- 高齢者の生きがいと健康づくり推進事業及び介護予防事業
- 高齢者等の有償福祉サービス事業
- 介護保険法に基づく福祉サービス事業
- 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
- 福祉人材の育成事業
- 高齢者等の権利擁護事業及び成年後見事業（法定・任意）
- 在宅介護支援センター業務に関する事業
- 地域包括支援センター業務に関する事業
- 住環境整備及び福祉用具適正化等に関する事業
- 生活困窮者自立支援法に基づく支援事業
- 児童福祉法に基づく地域子育て支援拠点事業
- その他、法人の目的を達成するために必要な事業
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沿革とあゆみ
| 昭和55年12月 | 武蔵野市福祉公社設立（任意団体） |
| 昭和56年４月 | 武蔵野市福祉公社事業開始 |
| 平成元年 ３月 | 財団法人認可 |
| 平成２年 ３月 | 北町高齢者センター運営を全面受託 |
| 平成５年 ７月 | 高齢者総合センター開設・運営を全面受託 |
| 平成９年 10月 | ホームヘルプセンター武蔵野事業開始 |
| 平成23年３月 | 事務所移転（武蔵野市吉祥寺北町一丁目９番１号） |
| 平成25年４月 | 公益財団法人武蔵野市福祉公社へ移行 |
| 平成26年６月 | 武蔵野市民社会福祉協議会と共同で、事務所用土地・社屋購入 |
武蔵野市福祉公社のあゆみ
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理事・評議員について
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組織図
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創業計画
創業計画とは、昭和55年の福祉公社創立時に定めた最初の事業計画です。
創業当時とは社会情勢も大きく変化し、武蔵野市福祉公社の事業も様変わりしています。ですが、根底にある理念は変わらぬものとして創業計画を掲げています。
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定款・諸規程集
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中長期事業計画
中長期事業計画とは、公益法人として事業を推進し武蔵野市福祉公社の設立目的を達成するための経営方針と経営方針に基づく具体的な行動計画を示したものです。
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一般事業主行動計画
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
出典：厚生労働省ホームページ
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お問合せ
公益財団法人武蔵野市福祉公社
〒180-0001
東京都武蔵野市吉祥寺北町１丁目９番１号 ２階
営業時間：午前８時30分から午後５時15分
（土曜日・日曜日・祝休日 年末年始（12月29日～１月３日）を除く）
電話：0422-23-1165 FAX：0422-23-1164
関連リンク
公共機関
関連団体
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